当事務所では、やむを得ず多重債務化してしまった方の為に債務整理のご相談に応じております。
相談者の諸事情にもよりますが、一般的な流れとしては以下のとおりです。
1. 金銭消費貸借原契約書・取引履歴（照会）証明書の取り寄せ
（ご本人の控がない場合でも、金融会社に請求すれば送付されます。）
2. 支払利息において、過払い分がないかどうか計算をし直す。
3. 2を実施した結果、過払い利息分が判明した場合
利息計算書を作成し、金融会社に送達の上過払い利息の確認・返還を求める。
4. 金融会社が過払い利息の確認・返還を応じない・無視した場合は？？？
内容証明にて、過払い利息の返還請求を法定利息加算の上行う。
※通常、行政書士が職印を押印の上内容証明を作成して過払い利息返還請求を実施した場合は、比較的早期に問題解決する場合が多いです。場合により、金融会社側からこちら側が提示した過払い利息＋法定利息の合算額から法定利息分を控除したり、端数をカットした和解案を打診されることもあります。（但し、示談交渉等の紛争解決業務は弁護士・司法書士を紹介します。）
当事務所の解決事例
大手金融会社から多年に亘り借入、弁済を繰り返してきたA氏はある情報により、過払い利息の返還請求権の存在を知り、当事務所に過払い金の存在有無の確認を依頼した。
その結果・借入残額150万円に対し、これまでの借入金総計に法定利息分を加算した100万円余の過払いが発覚。債権者と債務者の立場が完全に逆転。結局95万円の返金で協議和解した。
但し、本件の和解はＡ氏と大手金融会社が行っております。
解決が困難なケース
上記の解決事例のように、相手金融会社が大手の場合は返金に応じる事例が多いのですが相手がいわゆるヤミ金のように所在が知れず、本来あるべき金融庁や都道府県知事の貸金業の許可がないような相手では、結局法的な追及手段が限界に達してしまう事になるので泣き寝入りせざるを得ません。
刑事告訴しようにも足が掴めないとまず無理でしょう。。。
要するに消費者金融からの借入についてですが
- 1. 本当に必要な金銭なのか？
- 2. 必要な許可を有する、信用ある金融会社なのか？
- 3. 当初の借用書や、取引履歴は確認できるか？
- 4. 法外な利息や、遅延損害金は払っていないか？
- 5. 根拠のない、金銭の取り立てに応じてないか？
ひとつでも思い当たれば、早急に専門家に相談しましょう。
小さな風邪も、放置すれば命取りになる時代です。
※お問い合わせはお電話またはお問い合わせフォームからどうぞ。
※当事務所では手続期日管理の徹底・秘密の厳守をお約束します。
